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財形住宅貯金 （2019年10月1日現在）
| ご利用いただける方 | JAと財形貯蓄契約を締結している企業の満55歳未満の勤労者 | |
| 期 間（預入期間） | 5年以上 | |
| 預入方法 | （1）預入方法 | 次の賃金から年1回以上の定期的な天引きにより預入れします。 月例給与および賞与 月例給与 賞与 |
| （2）預入金額 | 1回あたり1円以上 | |
| （3）預入単位 | 1円単位 | |
| （4）預入貯金の種類 | 預入日の3年後の応当日を満期日とする一口の「期日指定定期貯金」とします。 | |
| 払戻方法 | （1）払出目的 | 持ち家としての住宅取得又は増改築（以下「住宅取得等」という）の費用の充当に限定されます。 その際、契約の証等所定の書類が必要となります。 |
| （2）全額払出 | 住宅の取得等の日から１年以内に、取得費用を限度に１回に限り払い出します。 | |
| （3）2段階払出 | 住宅取得等の頭金に充当する場合は、所定の期間内に必要書類を提出することを条件とし、残高の90％又は取得費用のいずれか低い額を限度とし、１回に限り払い出します。 また、１回目の払出後、取得費用の残額について、貯金残高を限度に１回に限り払い出すことができます。 この場合も、所定の期間内に必要書類を提出することが条件となります。 |
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| 利 息 | （1）適用金利 | 預入時の約定利率を満期日まで適用します。 |
| （2）利払頻度 | 払戻時に一括して支払います。なお、お申し出により積立額の一部を払い戻す場合は、その指定日に支払います。 | |
| （3）計算方法 | 付利単位を１円とした１年を365日とする日割計算で１年ごとの複利計算をします。 | |
| （４）税 金 | 財形年金貯金と合わせ、550万円まで非課税となります。 | |
| （５）金利情報の入手方法 | 金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。 | |
| 手 数 料 | － | |
| 付加できる特約事項 | － | |
| 中途解約時の取扱い |
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| 貯金保険制度 （公的制度） |
保護対象 当該貯金は当ＪＡの譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険法第51条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本1,000万円とその利息が貯金保険により保護されます。 |
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| 苦情処理措置および 紛争解決措置の内容 |
苦情処理措置 | 本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、当ＪＡ本支所または金融部(電話：０４７５－２４－５１１２)にお申し出ください。当ＪＡでは規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。 また、ＪＡバンク相談所（電話：０３－６８３７－１３５９）でも、苦情等を受け付けております。 |
| 紛争解決措置 | 外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。上記当ＪＡ金融部またはＪＡバンク相談所にお申し出ください。なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会には直接お申し立ていただくことも可能です。 東京弁護士会紛争解決センター （電話：０３－３５８１－００３１） 第一東京弁護士会仲裁センター （電話：０３－３５９５－８５８８） 第二東京弁護士会仲裁センター （電話：０３－３５８１－２２４９) 「東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
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| その他参考となる事項 |
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詳しくは窓口にお問い合わせください。
